訂正有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地627百万円、建物及び構築物103百万円、その他有形固定資産6百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産3百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物946百万円、土地283百万円、その他有形固定資産12百万円、無形固定資産187百万円、遊休資産については建物及び構築物43百万円、土地39百万円、その他有形固定資産7百万円、無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県千葉市 | 事業用資産 | 土地他 | 738百万円 |
| 北海道小樽市他 | 遊休資産 | 土地他 | 14百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地627百万円、建物及び構築物103百万円、その他有形固定資産6百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産3百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道河西郡他 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 1,430百万円 |
| 北海道小樽市他 | 遊休資産 | 建物及び構築物他 | 91百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物946百万円、土地283百万円、その他有形固定資産12百万円、無形固定資産187百万円、遊休資産については建物及び構築物43百万円、土地39百万円、その他有形固定資産7百万円、無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。