有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸等不動産及び遊休資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については機械装置及び運搬具307百万円、その他有形固定資産93百万円、賃貸不動産については土地351百万円、建物及び構築物44百万円、遊休資産については土地0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、のれんについては対象となる子会社単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
のれんについては海外連結子会社において、公正価値が低下したことにより、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は12.3%を使用しております。
事業用資産の内訳については建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他有形固定資産53百万円、無形固定資産0百万円であります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 宮城県塩釜市 他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 他 | 400 | 百万円 |
| 山口県下関市 他 | 賃貸不動産 | 土地 他 | 395 | 百万円 |
| 滋賀県大津市 | 遊休資産 | 土地 | 0 | 百万円 |
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸等不動産及び遊休資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については機械装置及び運搬具307百万円、その他有形固定資産93百万円、賃貸不動産については土地351百万円、建物及び構築物44百万円、遊休資産については土地0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| オーストラリア 他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 他 | 655 | 百万円 |
| アメリカ アラスカ州 | その他 | のれん | 647 | 百万円 |
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、のれんについては対象となる子会社単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
のれんについては海外連結子会社において、公正価値が低下したことにより、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は12.3%を使用しております。
事業用資産の内訳については建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他有形固定資産53百万円、無形固定資産0百万円であります。