有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
オーストラリア 他	事業用資産	機械装置及び運搬具 他	655	百万円
アメリカ アラスカ州	その他	のれん	647	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、のれんについては対象となる子会社単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
のれんについては海外連結子会社において、公正価値が低下したことにより、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は12.3%を使用しております。
事業用資産の内訳については建物及び構築物279百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他有形固定資産53百万円、無形固定資産0百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
ミクロネシア連邦 他	事業用資産	機械装置及び運搬具 他	165	百万円
千葉県袖ケ浦市	賃貸不動産	建物及び構築物 他	41	百万円
鹿児島県日置市	遊休資産	土地	6	百万円
東京都江東区	その他	建物及び構築物 (資産除去債務対応資産)	586	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産及び賃貸不動産については使用方法の変更となった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である場合には、備忘価額により評価をしております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物27百万円、機械装置及び運搬具138百万円、その他有形固定資産0百万円、賃貸不動産については土地10百万円、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、遊休資産については土地6百万円であります。
資産除去債務対応資産については、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務として計上するとともに、同時に計上した建物及び構築物について減損損失(586百万円)として計上しております。なお、連結損益計算書においては、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。