有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県宇都宮市他	事業用資産	土地他	1,923百万円
山口県下関市	賃貸不動産	土地	556百万円
熊本県熊本市他	遊休資産	土地他	127百万円

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物614百万円、土地695百万円、その他有形固定資産470百万円、無形固定資産1百万円、投資その他の資産141百万円、賃貸不動産については土地556百万円、遊休資産については建物及び構築物1百万円、土地97百万円、その他有形固定資産26百万円、無形固定資産2百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として1.28%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市他	事業用資産	土地他	1,136百万円
神奈川県横須賀市他	賃貸不動産	土地他	302百万円
佐賀県小城市他	遊休資産	土地他	16百万円

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ等、遊休資産については継続的な地価の下落等に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物180百万円、土地685百万円、その他有形固定資産270百万円、無形固定資産1百万円、賃貸不動産については建物及び構築物76百万円、土地225百万円、その他有形固定資産0百万円、遊休資産については土地12百万円、無形固定資産3百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として3.08%で割り引いて算出しております。