有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

*6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ アラスカ州他	事業用資産	建物及び構築物他	2,143	百万円
千葉県千葉市	遊休資産	無形固定資産	0	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物1,287百万円、機械装置及び運搬具702百万円、土地108百万円、その他有形固定資産45百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都江東区他	事業用資産	無形固定資産他	1,011	百万円
北海道函館市	賃貸不動産	土地	88	百万円
山口県下関市	遊休資産	無形固定資産	0	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他有形固定資産3百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。