有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

*6.減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
山口県下関市他	事業用資産	機械装置及び運搬具他	331	百万円
山口県下関市	賃貸不動産	土地他	268	百万円
神奈川県横須賀市	遊休資産	土地	89	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ等、賃貸不動産については売却予定が定まった資産グループ、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物112百万円、機械装置及び運搬具217百万円、その他有形固定資産1百万円、賃貸不動産については建物及び構築物5百万円、土地263百万円、遊休資産については土地89百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として1.35%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
アメリカ アラスカ州他	事業用資産	建物及び構築物他	2,143	百万円
千葉県千葉市	遊休資産	無形固定資産	0	百万円

当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物1,287百万円、機械装置及び運搬具702百万円、土地108百万円、その他有形固定資産45百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。