のれん

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(1) 連結貸借対照表

		(単位:百万円)
無形固定資産
のれん	15,128	14,583
その他	7,161	12,484

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。2016/02/29 15:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
子会社の未分配利益	1.1		2.4
のれん償却額	2.6		4.1
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	5.7		△21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。

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