訂正有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/02/29 15:42
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント(当社呼称上の“事業ユニット”)を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
平成26年4月1日付で、㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等により、報告セグメントを従来の「水産事業」単一セグメントから、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
漁業・
養殖
商事海外加工物流
売上高
外部顧客への
売上高
14,005144,885103,631--262,5221,927264,449-264,449
セグメント間の内部売上高又は振替高-1625,833--5,9964316,428△6,428-
14,005145,048109,465--268,5192,359270,878△6,428264,449
セグメント利益9202,2292,065--5,2153125,527△715,456
セグメント資産----------
その他の項目
減価償却費8122111,434--2,4583032,7621252,887
のれんの償却額3956334--431-431-431
持分法適用会社への投資額-1176,677-8377,632-7,632-7,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,097851,726--2,909512,9612983,260

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海運業、不動産業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去△71百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、変更後の区分方法により、セグメント資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
漁業・
養殖
商事海外加工物流
売上高
外部顧客への
売上高
35,109452,116146,510209,72015,169858,6255,158863,784-863,784
セグメント間の内部売上高又は振替高12,16314,31733,0025,4854,65069,61930569,925△69,925-
47,273466,433179,512215,20619,819928,2455,463933,709△69,925863,784
セグメント利益又は損失(△)9643,8263,469△2,0281,1707,4027968,1984878,686
セグメント資産34,732117,081116,549138,00235,474441,84025,443467,28334,732502,016
その他の項目
減価償却費1,9231,0522,6935,0891,65312,41341712,83078313,614
のれんの償却額396243178891,332-1,332-1,332
持分法適用会社への投資額-8337,0551,3611,29910,5499410,643-10,643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4841,0804,0618,04277215,44226115,70460616,310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額34,732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
198,41033,30016,23613,7882,713264,449

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本日本以外合計
10,68013,96824,649

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
732,29249,77533,31431,93916,462863,784

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本日本以外合計
112,91130,462143,373

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
減損損失--3--749752

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
減損損失1618-1,0351912591,522

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
当期償却額3956334---431
当期末残高1397693,367---4,276

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
当期償却額39624317889-1,332
当期末残高997793,7239,858123-14,583

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。