有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 13:40
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに、事業特性を峻別し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
漁業・
養殖
商事海外加工物流
売上高
外部顧客への
売上高
36,171452,157146,230210,65615,511860,72812,567873,295-873,295
セグメント間の内部売上高又は振替高11,84414,47239,0214,4765,92675,74242876,170△76,170-
48,016466,630185,252215,13221,438936,47012,995949,466△76,170873,295
セグメント利益2,0747,5867,9985,1631,83724,6591,19325,85345426,308
セグメント資産36,728120,806113,229136,51236,389443,66623,951467,61733,685501,303
その他の項目
減価償却費1,7209023,2575,1501,68612,71744713,16579713,962
のれんの償却額396133374791,192-1,192-1,192
持分法適用会社への投資額-9077,9047261,44310,98121611,197-11,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7631,6433,66010,1661,83819,0717619,14872419,872

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額454百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び全社費用配賦差額304百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,685百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,830百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,516百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
漁業・
養殖
商事海外加工物流
売上高
外部顧客への
売上高
38,332471,231165,324214,93815,969905,79713,022918,820-918,820
セグメント間の内部売上高又は振替高12,28315,18832,8235,0446,09971,43943571,874△71,874-
50,616486,420198,147219,98322,069977,23713,457990,695△71,874918,820
セグメント利益2,3325,0518,6075,1771,87023,04075823,79869924,497
セグメント資産37,048126,684123,958136,24735,776459,71422,951482,66634,176516,843
その他の項目
減価償却費1,6919773,6925,1981,78213,34243513,77790914,686
のれんの償却額196134574791,184-1,184-1,184
持分法適用会社への投資額-9658,5996471,51211,72521611,941-11,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2461,8756,1605,2871,12816,69714316,84197617,818

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額699百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び全社費用配賦差額456百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額34,176百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,342百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,519百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
737,45950,73133,38836,59015,126873,295

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本日本以外合計
112,25327,761140,014

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
766,74455,07938,66842,16816,159918,820

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本日本以外合計
106,94731,497138,444

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
減損損失-56-1,3396415702,607

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
減損損失54722-1762714371,455

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
当期償却額39613337479-1,192
当期末残高196451,5517,830101-10,148

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
漁業・養殖商事海外加工物流その他合計
当期償却額19613457479-1,184
当期末残高-5831,3667,08292-9,125

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。