有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 13:32
【資料】
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【項目】
149項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工」及び「物流」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売及び畜産品の調達・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」セグメントを統合するとともに、従来「商事」セグメントに含まれていた畜産商事ユニットを畜産ユニットと名称変更したうえで、「加工」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
水産資源加工物流
売上高
外部顧客への売上高497,797282,13215,586795,51613,533809,050-809,050
セグメント間の内部売上高又は振替高20,1794,6216,76531,56634831,915△31,915-
517,976286,75422,352827,08313,882840,965△31,915809,050
セグメント利益4,6967,5332,10414,3341,24215,57659516,172
セグメント資産272,753161,38843,950478,09221,646499,73933,126532,866
その他の項目
減価償却費7,8265,3721,70914,90820915,1181,04816,166
のれんの償却額23975291,002-1,002-1,002
持分法適用会社への投資額9,1171,2421,67312,03321712,250-12,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2249,1217,74424,0908224,1731,18325,356

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額595百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び全社費用配賦差額582百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,181百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,308百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
水産資源加工物流
売上高
外部顧客への売上高542,651295,97614,625853,25313,448866,702-866,702
セグメント間の内部売上高又は振替高23,1185,6947,01935,83339636,230△36,230-
565,770301,67121,644889,08713,845902,932△36,230866,702
セグメント利益13,8447,8131,12522,78468823,47334623,819
セグメント資産293,497163,14741,752498,39821,288519,68728,916548,603
その他の項目
減価償却費7,2195,5902,33815,14818315,3311,04016,372
のれんの償却額58977991,378-1,378-1,378
持分法適用会社への投資額10,4891,4001,39813,28822813,5171,52715,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7447,6281,03514,40820814,61789815,516

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額346百万円には、セグメント間取引消去145百万円及び全社費用配賦差額201百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額28,916百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,169百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が34,085百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
665,47848,07042,56536,37416,561809,050

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
119,08228,819147,902

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他合計
706,08942,38656,04244,83017,352866,702

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
112,04128,208140,249

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源加工物流その他合計
減損損失1,4307130-2,143

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源加工物流その他合計
減損損失297253594891,100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源加工物流その他合計
当期償却額2397529-1,002
当期末残高2,9764,87463-7,914

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
水産資源加工物流その他合計
当期償却額5897799-1,378
当期末残高3,2844,62753-7,965

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。