無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 13:52

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有形固定資産	106	93
無形固定資産	480	480
投資有価証券	5,566	6,587

担保に係る債務は次のとおりであります。

2017/06/28 13:52

#3 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物222百万円、土地719百万円、その他有形固定資産19百万円、無形固定資産169百万円、賃貸不動産については土地3,540百万円、遊休資産については建物及び構築物203百万円、土地11百万円、その他有形固定資産87百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

2017/06/28 13:52