- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/28 13:52- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額454百万円には、セグメント間取引消去150百万円及び全社費用配賦差額304百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額33,685百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,830百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,516百万円含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 13:52 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:52- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:52- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 13:52 - #6 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017(2014-2017)」の後半2年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び新たな価値を提供する新商品の発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は873,295百万円(前期比1.3%減)、営業利益は26,308百万円(前期比55.0%増)、経常利益は27,874百万円(前期比62.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,446百万円(前期比277.0%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/28 13:52- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成26年度からスタートした中期4ヵ年経営計画「Challenge toward 2017(2014-2017)」において、平成29年度に売上高9,000億円、営業利益200億円、経常利益190億円、海外法人利益比率(経常利益)25.0%、有利子負債残高2,750億円、自己資本比率20.0%の目標を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2017/06/28 13:52- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
物流事業では、取扱貨物の集荷拡大に努めたものの減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、円高による調達コストの減少、生産性の向上、コスト削減、不採算商品の改廃等により前期に比べ減少いたしました。その結果、営業利益は26,308百万円(前期比55.0%増)、経常利益は27,874百万円(前期比62.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失等の特別損失3,544百万円を計上した結果15,446百万円(前期比277.0%増)となりました。
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