建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

2023/06/27 15:22

#2 固定資産処分損の注記（連結）

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	325	百万円	1,873	百万円
機械装置及び運搬具	241		190

2023/06/27 15:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	126	百万円
機械装置及び運搬具	49		1,021

2023/06/27 15:22

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*6.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,328	百万円	4,268	百万円
機械装置及び運搬具	4,081		4,332

2023/06/27 15:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他有形固定資産3百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定資産0百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

2023/06/27 15:22