水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。
同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。
また、当社の子会社である株式会社せんにちは、水産練製品(厚焼玉子、おぼろ等)他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,379,000	8,379,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,379,000	8,379,000	-	-

(注) 平成29年5月15日開催の取締役会において、単元株式数を平成29年10月1日をもって現行の1,000株から100株に変更する旨決議し、平成29年6月27日開催の第82回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって、普通株式10株を1株に併合する旨承認可決された。
これにより、発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となり、単元株式数は100株に変更となっている。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ウ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
エ. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、主要魚種のえびが販売競争の激化により粗利率は低下しましたが、買付商品の選択ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、取引先の減少により売上高は減少しましたが、販管費の削減により営業利益は前年を上回りました。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)商品及び原材料
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)製品
先入先出法に基づく原価法2018/06/26 13:27

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融資産に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・商品の購入については、市場価格から算定した価格、並びに相手先から提示された総原価を検討の

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