有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワー
クの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。
この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。
① 経営方針
冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル(冷凍魚・鮮魚・加工)・フル機能(受発注・流通加工・値付 け・配送・決済代行など)を備えた水産卸しを目指す。
② 経営姿勢
ア. 法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
イ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ウ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
エ. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。
(2) 経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。
また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上
高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費がやや持ち直しているものの、消費者の節約・低価格指向と人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 冷蔵倉庫事業
首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、川島物流センター(埼玉県、約6万トン)を平成30年2月に着工し、来年4月から稼働できる体制を確立すべく注力してまいります。また、豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定しましたので、豊洲冷蔵庫の開業に向けて怠りなく対処できるよう準備を行ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。
② 水産食品事業
水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
リテールサポート部門については、引き続き業容拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、作業効率の向上、組織体制の充実に努めます。また、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発ならびに労働生産性の向上により収益の改善に注力してまいります。
食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、営業マンを育成して販売先の拡充に努めてまいります。また、自社工場移転に伴う人材の確保に努めてまいります。
当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワー
クの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。
この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。
① 経営方針
冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル(冷凍魚・鮮魚・加工)・フル機能(受発注・流通加工・値付 け・配送・決済代行など)を備えた水産卸しを目指す。
② 経営姿勢
ア. 法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
イ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ウ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
エ. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。
(2) 経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。
また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上
高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費がやや持ち直しているものの、消費者の節約・低価格指向と人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 冷蔵倉庫事業
首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、川島物流センター(埼玉県、約6万トン)を平成30年2月に着工し、来年4月から稼働できる体制を確立すべく注力してまいります。また、豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定しましたので、豊洲冷蔵庫の開業に向けて怠りなく対処できるよう準備を行ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。
② 水産食品事業
水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
リテールサポート部門については、引き続き業容拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、作業効率の向上、組織体制の充実に努めます。また、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発ならびに労働生産性の向上により収益の改善に注力してまいります。
食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、営業マンを育成して販売先の拡充に努めてまいります。また、自社工場移転に伴う人材の確保に努めてまいります。