水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。
当社水産事業本部はえびを中心とした水産物の卸販売を行っております。水産物は市況の変動が激しい商品であり、産地・在庫・消費状況などにより、売上高や収益が大きく影響を受けるリスクが存在しております。そのリスクを軽減するために、想定されるいろいろな状況の分析を行いながら、バランスのとれた営業ができる人材の育成に努めております。
当社の子会社である株式会社せんにちは、厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザや温暖化問題等による鶏卵自体の安全性や安定供給の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。鶏卵の仕入に関しては、関東・関西での鶏卵産地の分散化、地域的な仕入価格の差異による有利な仕入体制の構築等でリスクの低減を図っています。

2020/06/23 14:34

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,379,000	8,379,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,379,000	8,379,000	-	-

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10百株保有しております。また、同氏と当社の間には取引関係その他の利害関係はありません。同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管等の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
社外監査役笹生勝則氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、また当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社の間には資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。

2020/06/23 14:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
ハ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
二. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

水産食材卸売部門においては、売上高は、エビの利益率の向上を目指し販売内容を見直したために、前年を若干下回りました。営業利益は、エビが前年を大きく上回る粗利益を計上しましたが、カニの一部の商材で暖冬による販売損の発生や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年を下回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は主要取引先との取引の拡大に伴い増加し、営業利益も新規得意先の獲得や既存商品の増産などにより前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、新設工場の稼働に伴う生産量の増加と利益率の改善により、売上高、営業利益とも前年を大幅に上回りました。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2020/06/23 14:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
イ.商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/06/23 14:34

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/23 14:34

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
・商品の販売については、市場価格から総原価を勘案して取引ごとに決定している。
・商品の購入については、市場価格から算定した価格、ならびに相手先から提示された総原価を検討の

2020/06/23 14:34