当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年10月31日
(2)当該事象の内容
① 連結決算及び個別決算における受取補償金の計上
当社の冷蔵倉庫事業は、豊洲新市場開場に向け豊洲冷蔵庫を建設いたしましたが、開場が延期されたことによる受取補償金191百万円を特別利益に計上いたしました。
② 連結決算及び個別決算における移転延期損失の計上
当社の冷蔵倉庫事業は、豊洲新市場開場に向け豊洲冷蔵庫を建設いたしましたが、開場が延期されたことにより営業できない状況となり、移転延期損失222百万円を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期決算において、下記のとおり受取補償金を特別利益として計上し、移転延期損失を特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
受取補償金 191百万円
移転延期損失 222百万円
〈連結〉
受取補償金 191百万円
移転延期損失 222百万円
以 上