有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121百万円		94百万円
賞与引当金	18〃		18〃
本社移転損失引当金	1〃		1〃
退職給付引当金	230〃		235〃
その他	80〃		94〃
評価性引当額	△284〃		△275〃
繰延税金資産合計	166〃		168〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55〃		△49〃
補償金	△55〃		-〃
資産除去債務	-〃		△12〃
その他有価証券評価差額金	△28〃		△29〃
繰延税金負債合計	△139〃		△92〃
繰延税金資産の純額	26〃		75〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃		1.7〃
受取配当金	△0.2〃		△0.4〃
住民税均等割	1.0〃		1.8〃
評価性引当額の増減	△2.9〃		△1.7〃
税額控除	△1.3〃		-〃
その他	1.3〃		1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6〃		33.2〃