当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント(当社呼称上の“事業ユニット”)を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「水産事業」、「食品事業」、「保管物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、漁業、養殖、買付、加工及び販売を行っております。

2014/06/26 14:45

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
セグメントの名称	国内従業員数	海外従業員数	総従業員数
水産事業	2,049[549]	1,518[1,249]	3,567[1,798]
食品事業	2,995[5,125]	4,405[5,970]	7,400[11,095]
保管物流事業	841[205]	0[0]	841[205]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#7 業績等の概要

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
水産事業	490,333	109.8
食品事業	243,159	106.4
保管物流事業	13,710	98.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 研究開発活動

当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。
特に、水産事業・食品事業を中心として、①おいしさ、栄養、健康を追求した水産品をはじめとする素材・食品領域、②環境、自然と調和した素材・食品領域、③安全・安心の追求に向けた分析・検査領域の三つの領域に注力いたしました。
その成果の例としましては、以下が挙げられます。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
持分法による投資損益	△1.5	△6.4
のれん償却額	13.5	5.9
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減	21.4	△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産事業・食品事業を中心に全体で、15,137百万円の設備投資を実施いたしました。
水産事業においては、生産効率の向上を目的にWestward Seafoods,Inc.において生産設備を増強するなど、5,006百万円の設備投資を実施いたしました。

2014/06/26 14:45

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

水産事業では、水産商事事業における鮭鱒・エビをはじめとする主要魚種全般の相場上昇や北米事業における欧州水産物販売会社への資本参加等もあり増収となりました。
食品事業では、畜産事業における輸入豚肉の取り扱い増加や、アジア・オセアニア事業においてタイ生産品の販売が好調だったこと等により増収となりました。
保管物流事業では、畜産品や冷凍食品の入庫減等により低い在庫水準で推移し、保管料収入が減少しました。

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