減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2018/06/22 15:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,321百万円に対するものであります。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2018/06/22 15:23

#3 業績等の概要

電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコン及び化成品は、多結晶シリコンの販売が減少したものの、前年度に四日市工場の固定資産について減損損失を計上した結果、減価償却費が減少したことに加えて、化成品の自動車向け製品の販売が増加したことから、減収増益となりました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。

2018/06/22 15:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)

2018/06/22 15:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式等評価損	19,776百万円		21,450百万円
固定資産減損損失	15,436		12,062
退職給付信託資産	8,653		7,777

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	19,610百万円		15,409百万円
繰越欠損金	19,987		15,364

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性

2018/06/22 15:23

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
差額	1,955	2,159
減損損失	139	274

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2018/06/22 15:23