無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 482億2600万
- 2015年3月31日 +9.77%
- 529億3600万
個別
- 2014年3月31日
- 17億8800万
- 2015年3月31日 +99.33%
- 35億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント負債の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去△34,268百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。2018/06/22 15:23
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:23 - #3 主要な設備の状況
- (注)1. 帳簿価額には、各社の帳簿価額を記載しており、建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含んでおります。2018/06/22 15:23
2. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 15:23 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/22 15:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 有形固定資産(注1) 61,191 59,587 無形固定資産 3 2 投資有価証券 1,690 3,578
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:23