鉱業権

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
但し、鉱業権は生産高比例法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/06/22 15:23

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:23