退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.53円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2018/06/22 15:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券等評価損	15,700		14,302
退職給付に係る負債	18,358		12,047
退職給付信託資産	10,636		9,334

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けております。

2018/06/22 15:23