- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 7.26 | 10.48 | 12.99 | 12.12 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は43百万円であります。
6.取締役の賞与額は、平成18年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
2018/06/22 15:23- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
従来、超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014―2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,699百万円増加しております。
2018/06/22 15:23- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,804百万円増加しております。
また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2018/06/22 15:23- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円増加し、繰越利益剰余金が369百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2018/06/22 15:23- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.53円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
2018/06/22 15:23- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2018/06/22 15:23- #8 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016 ～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした新規海外拠点設立や事業の選択と集中等を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,172億65百万円(前年度比7.2%増)、連結営業利益は718億71百万円(同8.4%増)、連結経常利益は810億93百万円(同5.5%増)、連結当期純利益は561億47百万円(同6.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2018/06/22 15:23- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債残高は、前期末比 158億円(1.3%)増加し、1兆2,686億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比 392億円(5.3%)増加の 7,778億円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前期末比 234億円(4.6%)減少の 4,908億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 189億円(2.9%)減少の 6,308億円となりました。
純資産残高は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、前期末比 1,038億円(19.8%)増加の 6,295億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の25.7%から29.0%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 348.54円から 420.36円に増加しました。
2018/06/22 15:23- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社は㈱SUMCOであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| ㈱SUMCO | |
| 売上高 | 185,105 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,392 | |
| 当期純利益 | 715 | |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な関連会社は三菱原子燃料㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 348.54円 | 420.36円 |
| 1株当たり当期純利益 | 40.10円 | 42.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
