#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は43百万円であります。
6.取締役の賞与額は、平成18年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の連結当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,344百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,378百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額165,017百万円には、セグメント間取引消去△40,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額16,333百万円には、セグメント間取引消去△40,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,954百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:23
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014―2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,699百万円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,804百万円増加しております。
また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画(2014-2016年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2018/06/22 15:23
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円増加し、繰越利益剰余金が369百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.53円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#9 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016 ～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした新規海外拠点設立や事業の選択と集中等を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,172億65百万円(前年度比7.2%増)、連結営業利益は718億71百万円(同8.4%増)、連結経常利益は810億93百万円(同5.5%増)、連結当期純利益は561億47百万円(同6.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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