純資産
連結
- 2014年3月31日
- 5257億700万
- 2015年3月31日 +19.75%
- 6295億1400万
- 2016年3月31日 +2.46%
- 6450億1700万
個別
- 2014年3月31日
- 3986億7400万
- 2015年3月31日 +8.43%
- 4322億6500万
- 2016年3月31日 +0.65%
- 4350億9400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/22 15:29
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 発生したのれんの金額 11,752百万円2018/06/22 15:29
② 発生原因 買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間 10年間の均等償却 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5百万円減少しております。2018/06/22 15:29
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 15:29
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/06/22 15:29
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 3,299.13円 3,321.25円 1株当たり当期純利益 253.32円 251.90円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ける1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/06/22 15:29
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 4,203.59円 4,238.35円 1株当たり当期純利益 428.50円 468.03円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a)時価のあるもの2018/06/22 15:29
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社は三菱原子燃料㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2018/06/22 15:29
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)三菱原子燃料㈱ 純資産合計 4,609
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 15:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 420.36円 423.83円 1株当たり当期純利益 42.85円 46.80円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。