5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は27百万円であります。
6.取締役の賞与額は、2006年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。
ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

2018/06/22 15:33

#2 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、海外事業の強化や事業の選択と集中を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆3,040億68百万円(前年度比8.0%減)、連結営業利益は597億61百万円(同15.1%減)、連結経常利益は639億25百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は283億52百万円(同53.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、前期末比 383億円(3.3%)増加し、1兆1,867億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前期末比 103億円(1.5%)増加の 7,066億円となりました。固定負債は、社債の増加等により、前期末比 280億円(6.2%)増加の 4,800億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 19億円(0.4%)増加の 5,282億円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前期末比 651億円(10.1%)増加の 7,101億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の31.0%から32.8%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,238.35円から 4,743.27円に増加しました。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	61,316	28,352
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

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