#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 10,950百万円
営業損失 2,277
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#3 保証債務の注記（連結）: 当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,209百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,523百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万米ドル(同円換算額3,685百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,685百万円)をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。金属価格が上昇したほか、半導体関連の需要が堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆798億85百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は155億95百万円(同34.9%減)、経常利益は320億19百万円(同18.8%減)となりました。また、当社は、事業再編損失として、223億70百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、200億85百万円の特別利益をそれぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億12百万円(同9.5%増)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
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