#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,390百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 保証債務の注記（連結）: 当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下「PTS社」)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,299百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,549百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年1月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年3月23日付で納付不足額33百万米ドル(同円換算額3,749百万円)、2020年4月24日付で課徴金33百万米ドル(同円換算額3,749百万円)をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びPTS社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容ではないことから、PTS社は2020年6月8日に最高裁判所へ上告し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しておりました。最高裁判所は、2021年2月17日付で税務裁判所判決を取り消す決定を行いました。これに伴い、PTS社は2021年4月16日付で、税務裁判所より更正税額を取り消す決定通知を受け取りました。今後PTS社は、納付した税金等について返還請求の手続きを進めることとしております。
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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(2) 地域市場別の内訳
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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、高機能製品で1,470百万円、セメント事業で6,784百万円、その他の事業で6,136百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/11/09 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、金属価格が堅調に推移したことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要も堅調に推移しました。一方で、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,600億26百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は290億38百万円(同321.4%増)、経常利益は382億20百万円(同132.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益として、194億25百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は381億81百万円(前年同期は191億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
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