収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,411百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」3,623百万円及び「未成工事受入金」8,972百万円は、「契約負債」12,596百万円として表示しております。
2023/06/23 15:36
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