#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 15:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、当社が代理人として関与したと判断される取引については純額で表示する等の変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,411百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/06/23 15:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示する等の変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,728百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/06/23 15:36
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社及び関連会社
小名浜吉野石膏㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/23 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債残高は、前期末比 481億円(3.4%)増加し、1兆4,692億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 678億円(7.9%)増加の 9,266億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 197億円(3.5%)減少の 5,425億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 207億円(3.3%)減少の 6,087億円となりました。
純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 413億円(6.7%)増加の 6,557億円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の26.8%から27.5%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,173.14円から 4,476.52円に増加しました。
2023/06/23 15:36
#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は2社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
MMカッパー社、三菱マテリアルチリ社
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるルバタ社他13社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しました。
これらの変更により、当連結会計年度は、2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、2021年1月1日から2021年3月31日までの3か月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。2023/06/23 15:36
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 15:36