自己株式
連結
- 2021年3月31日
- -28億6800万
- 2022年3月31日 -0.84%
- -28億9200万
個別
- 2021年3月31日
- -28億6100万
- 2022年3月31日 -0.84%
- -28億8500万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 15:36
(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 1,214 2,572,163 94 202,476 - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式数は571,410株であり、このうち571,400株(5,714単元)は「個人その他」の欄に、10株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。2023/06/23 15:36
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)2023/06/23 15:36
(注)1.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 13,043 28,925,927 当期間における取得自己株式 1,029 2,114,384
2.当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式は含まれておりません。 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2023/06/23 15:36
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747個)含まれております。2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 「(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 普通株式 571,400 (相互保有株式) - 普通株式 7,100
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/23 15:36
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が274,700株含まれております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 131,489,535 - - 131,489,535 自己株式 普通株式 (注)1,2,3 836,604 13,043 1,214 848,433 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・株主還元方針2023/06/23 15:36
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
なお、22中経期間中の配当金額については、1株当たり年間80円とする方針としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により同期間中の営業キャッシュ・フローや資産売却等の特殊要因調整後の純利益が当初の予想を大きく下回る見通しであります。このような状況のもと、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、22中経期間中の年間配当金額の下限を1株当たり50円に変更いたしました。その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うことにより、22中経期間中において当初見込んでいた配当総額並みの株主還元の実施を目指してまいります。 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)1.2022年3月31日現在の当社が保有している自己株式は、571,410株(うち単元未満株式は10株)であります。
2.「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。2023/06/23 15:36 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.BIP信託に残存する当社株式2023/06/23 15:36
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当連結会計年度末684百万円、274千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) - #9 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/23 15:36
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 (4) 22中経の財務計画」に記載の株主還元方針をご参照下さい。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度836千株、当連結会計年度848千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度274千株、当連結会計年度274千株であります。2023/06/23 15:36
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。