繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	22,711百万円		8,343百万円
繰延税金負債合計	△25,813		△10,181
繰延税金資産(負債△)の純額	△16,844		10,599

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2024/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	33,874百万円		43,275百万円
繰延税金負債合計	△45,039		△18,638
繰延税金資産(負債△)の純額	△18,544		21,033

(注)1.評価性引当額が24,235百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことによる将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したこと及びセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等によるものであります。

2024/06/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2024/06/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断していますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 15:30