繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2024/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	8,969		20,781
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2024/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	26,494		39,672
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額	△4,513		△4,513

(注)1.評価性引当額が24,235百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことによる将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したこと及びセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等によるものであります。

2024/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 2,332億円(11.0%)減少し、1兆8,917億円となりました。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。流動資産は、前期末比 1,228億円(9.9%)減少の 1兆1,160億円となりました。固定資産は、前期末比 1,103億円(12.5%)減少の 7,757億円となりました。
負債残高は、前期末比 2,063億円(14.0%)減少し、1兆2,629億円となりました。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、借入金、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。流動負債は、前期末比 1,083億円(11.7%)減少の 8,183億円となりました。固定負債は、前期末比 980億円(18.1%)減少の 4,445億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 751億円(12.3%)減少の 5,335億円となりました。
純資産残高は、前期末比 268億円(4.1%)減少の 6,288億円となりました。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、非支配株主持分が減少したことなどによるものであります。

2024/06/26 15:30