純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2024/06/26 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等

2024/06/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債残高は、前期末比 2,063億円(14.0%)減少し、1兆2,629億円となりました。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、借入金、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。流動負債は、前期末比 1,083億円(11.7%)減少の 8,183億円となりました。固定負債は、前期末比 980億円(18.1%)減少の 4,445億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 751億円(12.3%)減少の 5,335億円となりました。
純資産残高は、前期末比 268億円(4.1%)減少の 6,288億円となりました。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、非支配株主持分が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の27.5%から31.4%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,476.52円から 4,541.96円に増加しました。

2024/06/26 15:30

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/26 15:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当連結会計年度末587百万円、235千株であります。
(持分法による投資損失)

2024/06/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/26 15:30

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 146,112
純資産合計 357,609
売上高 576,304

2024/06/26 15:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	4,476.52円	4,541.96円
1株当たり当期純利益	344.56円	155.60円

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度848千株、当連結会計年度857千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度274千株、当連結会計年度235千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/26 15:30