賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	502	246
賞与引当金繰入額	10,024	9,246
給与手当	34,476	29,543

2024/06/26 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。2024/06/26 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	83	-	83	-
賞与引当金	6,028	11,762	12,134	5,656
関係会社事業損失引当金	843	17	860	-

2024/06/26 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	1,476		2,832
賞与引当金	1,845		1,731
貸倒引当金	1,506		1,439

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2024/06/26 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物評価減	3,731		3,609
賞与引当金	3,713		3,563
固定資産償却限度超過額	2,052		2,740

(注)1.評価性引当額が24,235百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことによる将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したこと及びセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/26 15:30