剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -68億7200万
- 2009年3月31日 ±0%
- -68億7200万
- 2011年3月31日
- -17億1400万
- 2012年3月31日 -100%
- -34億2800万
- 2013年3月31日
- -17億1300万
個別
- 2008年3月31日
- -68億7200万
- 2009年3月31日 ±0%
- -68億7200万
- 2011年3月31日
- -17億1400万
- 2012年3月31日 -100%
- -34億2800万
- 2013年3月31日
- -17億1300万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:45
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、繰延税金負債49億円、未払法人税等22億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高185億円、支払手形及び買掛金58億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ158億円減少の3,546億円となりました。2024/06/27 15:45
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益259億円、為替換算調整勘定92億円、その他有価証券評価差額金28億円等の増加に加え、剰余金の配当120億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ246億円増加の2,860億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇の43.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目途に配当を行うことを目標としております。2024/06/27 15:45
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。