- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
気候変動への対応に関する業務執行については、執行最高会議及びCSR委員会において、GHG排出量削減に向けた方針、気候変動に起因するリスク・機会、重要施策の進捗状況等について審議・確認を行っています。
CSR委員会は、三井金属グループにおけるCSR・ESG・サステナビリティ取り組みの実践、浸透と定着を図ることを目的として設置しており、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画本部長とし、委員はCSRの中核7課題に対処すべき部署から委員長又は副委員長が指名する委員で構成されています。CSR委員会の事務局は経営企画本部CSR室が担い、原則として年2回開催しています。
また、社会的価値向上の取り組みをさらに加速させるため、代表取締役社長直下に「サステナビリティ推進部」を配置し、事業部門及び技術部門と連携して、GHG排出量削減施策や中長期的な移行戦略の検討・推進を行っています。2025年4月1日付で設置した「低炭素・自然共生戦略室」は、気候変動への対応を中核としつつ、生物多様性の回復等を含む環境課題への取り組みを一体的に推進する役割を担っています。さらに、技術本部内に設置した「基盤技術部」を通じて、製造活動におけるエネルギー効率向上及びプロセス改善を推進し、技術面からも気候変動対応を強化しています。
2026/06/24 15:33- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6)内部監査委員会
内部監査委員会は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属(上海)企業管理有限公司内部監査室長が構成員となり、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。
なお、上記の構成員のほか、監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役がオブザーバーとして出席いたしました。
2026/06/24 15:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能材料 | 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)排ガス浄化触媒 機能粉(電子材料用金属粉等) 電池材料(水素吸蔵合金等) レアマテリアル(高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等) セラミックス製品スパッタリングターゲット(ITO等) |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| 自動車部品 | 自動車用ドアロック |
(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「
金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「
金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
- #4 事業の内容
台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。
2026/06/24 15:33- #5 事業等のリスク
- 2026/06/24 15:33
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループに働く全ての従業員及びその家族が心身ともに健康であることは重要な経営課題です。従業員とその家族が健康であることは、従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、業績向上に繋がっていきます。従業員及びその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを通じて、さらに活力のある会社づくりを推し進めることをもって社会に貢献し続けることを、健康経営宣言として社内外に公表しています。
健康経営を推進するために、2023年度には統括産業医を選任し、健康経営専従の事務局として人事部労政室内に健康経営担当を設置いたしました。2024年度より健康経営の効果指標としてアブセンティーズム及びプレゼンティーズムの2項目を設定し、年に1回の全従業員を対象としたアンケート調査を通じて定量評価を開始しました。2025年度より屋内喫煙所撤廃と禁煙の支援、食習慣の改善、運動風土の醸成の三つを健康施策の重点項目と設定し、注力しています。このような取り組みが社外で評価され、三井金属株式会社は2019年以降連続して健康経営優良法人に認定されています。
アブセンティーズム:健康問題によって仕事を欠勤している状態。
2026/06/24 15:33- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業分離
(三井金属アクト株式会社の株式譲渡)
当社は、2025年5月13日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であった三井金属アクト株式会社(以下、三井金属アクト)の全株式を株式会社ハイレックスコーポレーション(以下、ハイレックスコーポレーション)に譲渡することを内容とする株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月4日に譲渡を完了しております。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より三井金属アクト株式会社及びその子会社9社を連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 15:33- #8 会計方針に関する事項（連結）
金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
2026/06/24 15:33- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更)
当社は、2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/24 15:33- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料 | 3,750 | (588) |
| 金属 | 2,491 | (188) |
| その他の事業 | 1,168 | (114) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 戦略、気候変動（連結）
当社グループはグローバルに多数の事業を展開しており、気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なるという背景を考慮し、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっています。
<シナリオの定義>当社は2025年度をもって全ての事業に対するシナリオ分析の実施を完了いたしました。これまで同様、グループ全体でGHG排出量が相対的に大きい金属事業部門や銅箔事業部を重点的に分析しつつ、年に一度、各事業における市場環境、規制動向、技術進展等の変化を踏まえ、分析内容のアップデートを行う方針としています。今後は2035年から2040年といった中長期の事業環境を対象とし、気候変動が当社グループの事業戦略及び財務に与える影響を評価してまいります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しています。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容であるため、2025年度からの中期経営計画である「25中計」へ反映することで、レジリエンスの強化に努めてまいります。
2026/06/24 15:33- #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱
前連結会計年度において持分法適用会社であった吉野川電線㈱及びCompania Minera Quechua S.A.は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
2026/06/24 15:33- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
・2050年度:カーボンニュートラル(Net 排出ゼロ) を目指す
なお、上記の指標と目標に対する、2024年度の三井金属グループのScope1及びScope2のCO2合計排出量は1,716千t-CO2であり、2013年度比で15%の削減(注)1となりました。
Scope3については、グローバル全拠点の排出量把握を概ね完了しました。今後は、第三者保証を見据えた算定体制の構築並びに削減目標の設定と施策の推進に向けて取り組みを進めています。
2026/06/24 15:33- #14 有形固定資産等明細表（連結）
(単位:百万円)
| 機械及び装置 | 事業創造本部 | 研究開発設備他 | 3,353 |
| 総合研究所 | 研究開発設備他 | 518 |
| 鉛事業部 | 非鉄金属製造業用設備他 | 491 |
| 建設仮勘定 | 事業創造本部 | 研究開発設備他 | 6,167 |
- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の売却により、三井金属アクト株式会社及び同社の子会社9社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長 |
| 2013年10月 | 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長 |
| 2014年4月 | 当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長 |
- #17 監査報酬（連結）
監査部は監査部担当取締役に直属し、他の業務執行部門から独立した組織として、会社業務全般にわたる内部監査を独立した視点から実施しております。
監査部の実施する内部監査については、内部監査委員会において監査方針・計画の承認と監査結果の評価を行います。内部監査委員会の委員は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属(上海)企業管理有限公司内部監査室長を構成員としております。
なお、監査等委員は原則として全員が内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員会として内部監査委員会の活動に対するモニタリングを行います。また、必要に応じて監査等委員会が監査部へ直接指示を行うことができる体制も確保しております。さらに、独立した立場にある監査部が内部監査委員会を通さずに実施する内部監査も行われます。
2026/06/24 15:33- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、前事業年度中、当社子会社である三井金属パーライト株式会社において、顧客仕様を満たさない製品に対する検査データのねつ造・改ざんを行っていた事実等が判明いたしました。社外取締役の各氏は、日頃から法令遵守の重要性などの注意喚起等を行っておりましたが、事前に当該事実を認識しておりませんでした。
これを受けて、親会社としての監督責任を踏まえ、社外取締役の各氏は、独立した立場から当社取締役会等において、当社グループ全体を対象とする再発防止策の進捗状況について継続的に監督しております。また、当社グループ全体の内部統制の一層の強化に向けた提言を行っており、この提言を踏まえ、当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、当社コンプライアンス委員会を設置しております。
2026/06/24 15:33- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(*1)評価性引当額が14,743百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額8,951百万円及び三井金属アクト株式会社の株式譲渡に伴う評価性引当額4,781百万円が減少したことによるものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 15:33- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38%削減は達成の見通しです。
2026/06/24 15:33- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。
金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクルニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しています。
事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。
2026/06/24 15:33- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2026年6月24日現在の執行役員等は次のとおりであります。
| ※社長 | 池信 省爾 | |
| 常務執行役員 | 安田 清隆 | 事業創造本部長 |
| 専務執行役員 | 齋藤 修 | 金属事業本部長 |
| 常務執行役員 | 川原 誠 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 宮園 武志 | 機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 |
| 執行役員 | 加藤 和照 | 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向 |
| 執行役員 | 岡田 和之 | 経営企画本部 副本部長 |
| 執行役員 | 須戸 達哉 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
| 執行役員 | 関口 知生 | 金属事業本部 亜鉛事業部長 |
| 執行役員 | 田中 洋一 | 技術本部 設備技術部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、56,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備投資の主な内容・目的等 |
| 機能材料 | 15,900 | 銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上 等 |
| 金属 | 22,900 | 設備の維持・更新、効率化・省力化 等 |
| その他の事業 | 1,900 | 設備の維持・更新、効率化・省力化 等 |
(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
- #24 貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である三井金属ダイカスト㈱の財政状態の悪化に伴い、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入
額2,759百万円を計上しております。
2026/06/24 15:33- #25 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社であった三谷伸銅㈱及び三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三井金属アクト㈱とその子会社9社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった日本イットリウム㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 15:33- #26 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2026/06/24 15:33 - #27 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、日比共同製錬㈱
前連結会計年度において連結子会社であった三谷伸銅㈱及び三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三井金属アクト㈱とその子会社9社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/06/24 15:33- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2026/06/24 15:33- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。
これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下「LME相場等」という。)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2026/06/24 15:33- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属の2部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/24 15:33- #31 重要な契約等（連結）
銅製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とJX金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っています。
2026/06/24 15:33- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、又は振当処理によるヘッジ会計を適用しております。
また、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。
2026/06/24 15:33- #33 関係会社株式売却益に関する注記
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を株
式会社ハイレックスコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
