- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6)内部監査委員会
内部監査委員会は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属(上海)企業管理有限公司内部監査室長が構成員となり、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。
なお、上記の構成員のほか、監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役がオブザーバーとして出席いたしました。
2025/06/25 15:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これまでに、グループ全体のCO2排出量の約70%を占める金属部門、次いでCO2排出量が多い銅箔事業、気候変動による事業環境の変化が大きい触媒事業、機能性粉体事業など機能材料部門についてシナリオ分析を完了し、引き続き、その他の事業分野の分析と定期的なシナリオ分析のアップデートに取り組んでおります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しております。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容ですが、2022年度からの中期経営計画である「22中計」に続き、2025年度からの中期経営計画である「25中計」にも反映させて、戦略のレジリエンスの確保に努めてまいります。
2025/06/25 15:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能材料 | 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等) 電池材料(水素吸蔵合金等) スパッタリングターゲット(ITO等)セラミックス製品 |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| モビリティ | 排ガス浄化触媒自動車用ドアロックダイカスト製品、粉末冶金製品 |
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。
- #4 事業の内容
日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司
(金属)
当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。
2025/06/25 15:33- #5 事業等のリスク
- 2025/06/25 15:33
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
一人ひとりのキャリアビジョンを実現するための仕組みとして、教育体制を充実させております。従業員がスキルを向上し自らの強みを発揮できるよう、また、生涯キャリアの形成に向けた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習環境の提供に努めております。
2022年度より「個」のキャリア自律を実現すべく教育体系制度の刷新並びに、それをサポートするDXツールとして、MLP(Mitsui₋kinzoku Learning Platform) を導入いたしました。ここでは選択型能力開発プログラムを更に強化し、各階層で必要な能力を開発する必須研修に加え、従業員が自由に受講できる学習コンテンツを大幅に拡充しカフェテリア型の研修体系といたしました。リーダーシップやアンガーマネジメントなど管理職のマネジメントスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテクノロジー、心理的安全性など働き方改革に関する学習、サステナビリティに関する学習など世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しております。加えて、全従業員のITリテラシーの更なる向上を目標とし、三井金属総デジタル人材化と銘打ったICT教育を実施しております。本取り組みの継続的な実施を通じて、DXによる新たなビジネスモデル創出が出来るような人材の輩出を目指しております。
新入社員に対するきめ細やかな教育も特徴です。選出されたOJT指導員への教育を行いつつ、指導員-新入社員のコミュニケーション方法など育成上の課題を集約してフィードバックするとともに、得られた知見をフォローアップ研修に反映させるなどタイムリーに内容をブラッシュアップしております。また、統合思考経営の実践に向け、環境・社会課題を起点としたビジネスを創出できる人材の育成にも力を入れており、外部環境の変化を考慮しSDGs、ESG、CSRに対応する研修の拡大・強化に取り組んでおります。
2025/06/25 15:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
2025/06/25 15:33- #8 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能材料 | 銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)電池材料(水素吸蔵合金等)スパッタリングターゲット(ITO等)セラミックス製品 |
| 金属 | 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル |
| モビリティ | 排ガス浄化触媒自動車用ドアロックダイカスト製品、粉末冶金製品 |
- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料 | 2,972 | (167) |
| 金属 | 2,376 | (198) |
| モビリティ | 4,781 | (614) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.
2025/06/25 15:33- #11 指標及び目標（連結）
・2050年度:カーボンニュートラル(Net 排出ゼロ) を目指す
なお、上記の指標と目標に対する、2023年度の三井金属グループのScope1及びScope2のCO2合計排出量は1,712千t-CO2であり、2013年度比で7%の削減(注)2となりました。
Scope3については、サプライチェーン上流側のカテゴリーを中心に国内拠点の排出量把握を完了しました。さらに開示対象を拡充できるよう取り組みを進めております。
2025/06/25 15:33- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長 |
| 2013年10月 | 当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長 |
| 2014年4月 | 当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長 |
- #13 監査報酬（連結）
監査部は監査部担当取締役に直属し、他の業務執行部門から独立した組織として、会社業務全般にわたる内部監査を独立した視点から実施しております。
監査部の実施する内部監査については、内部監査委員会において監査方針・計画の承認と監査結果の評価を行います。内部監査委員会の委員は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属(上海)企業管理有限公司内部監査室長を構成員としております。
なお、監査等委員は原則として全員が内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員会として内部監査委員会の活動に対するモニタリングを行います。また、必要に応じて監査等委員会が監査部へ直接指示を行うことができる体制も確保いたします。さらに、独立した立場にある監査部が内部監査委員会を通さずに実施する内部監査も行われます。
2025/06/25 15:33- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当事業年度中、当社子会社の三井金属パーライト株式会社において、過去に製造販売したパーライト製品について、検査成績表のデータの書き換え等の不適切行為により、お客様の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品を出荷していた事実等が判明いたしました。
社外取締役の各氏は、当該事実等が判明するまで、当該事実等を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、コンプライアンスの徹底及びガバナンス体制の強化の視点に立った発言を行っておりました。当該事実等の判明後は、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提言等、その職責を果たしております。なお、社外取締役監査等委員井上宏は、当社取締役会が当該事実等に関する調査等を委嘱するために設置した特別調査委員会の委員長であり、社外取締役武川恵子は同委員会の委員であります。
2025/06/25 15:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。主要施策として、抜本的なキャッシュ創出と大胆な資源投入からなる社外の知見を活用したプロジェクトに取り組みます。さらに、日本イットリウム株式会社と機能性粉体事業部の一部を統合したレアマテリアル事業部を創設し、一体感の醸成とシナジー創出を実現します。また、機能性コーティングの事業化に向けた体制強化を図ります。これらの取り組みにより、新たな本部体制で相互のシナジーを活かした価値拡大を目指します。
・金属部門
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより2030年度の当社目標である2013年度比38%削減は達成の見通しです。
2025/06/25 15:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強しました。また、素材の長寿命化、高機能化に貢献するため機能性コーティング事業を開始しました。
金属部門では、循環型社会の進展に伴うリサイクルニーズの高まりに貢献するため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料の処理を強化しております。
モビリティ部門では、ICTを活用した生産性向上や新規製品拡販に注力しましたが、急速な事業環境の悪化やシナジー効果はダイカスト事業における子会社の統合効果など一部に留まったため、事業本部の解消を決定しました。なお、2025年4月1日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管しております。
2025/06/25 15:33- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2025年6月25日現在の執行役員等は次のとおりであります。
| ※社長 | 納 武士 | |
| 常務執行役員 | 安田 清隆 | 事業創造本部長 |
| 常務執行役員 | 齋藤 修 | 金属事業本部長 |
| 常務執行役員 | 川原 誠 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 杉元 晶子 | 経営企画本部 人事部長 |
| 執行役員 | 加藤 和照 | 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向 |
| 執行役員 | 岡田 和之 | 経営企画本部 副本部長 |
| 執行役員 | 須戸 達哉 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
| 執行役員 | 関口 知生 | 金属事業本部 亜鉛事業部長 |
| 執行役員 | 田中 洋一 | 技術本部 設備技術部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2025年6月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員等は次のとおりであります。
| ※社長 | 納 武士 | |
| 常務執行役員 | 安田 清隆 | 事業創造本部長 |
| 常務執行役員 | 齋藤 修 | 金属事業本部長 |
| 常務執行役員 | 川原 誠 | 技術本部長 |
| 執行役員 | 杉元 晶子 | 経営企画本部 人事部長 |
| 執行役員 | 加藤 和照 | 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向 |
| 執行役員 | 岡田 和之 | 経営企画本部 副本部長 |
| 執行役員 | 須戸 達哉 | 機能材料事業本部 銅箔事業部長 |
| 執行役員 | 関口 知生 | 金属事業本部 亜鉛事業部長 |
| 執行役員 | 田中 洋一 | 技術本部 設備技術部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、41,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備投資の主な内容・目的等 |
| 機能材料 | 13,500 | 銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上 等 |
| 金属 | 13,800 | 設備の維持・更新、効率化・省力化 等 |
| 自動車部品 | 2,100 | 設備の維持・更新、生産性向上・省力化 等 |
(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
- #20 貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である三井金属ダイカスト㈱の財政状態の悪化に伴い、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入
額2,759百万円を計上しております。
2025/06/25 15:33- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2025/06/25 15:33 - #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名
神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited
2025/06/25 15:33- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2025/06/25 15:33- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。
これらの棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額等は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定しており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されております。非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下「LME相場等」という。)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動します。そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額等が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2025/06/25 15:33- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、機能材料、金属、モビリティの3部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:33- #26 重要な契約等（連結）
製錬事業に関する包括的業務提携について
当社とJX金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
(2) 連結子会社株式の売却について
2025/06/25 15:33- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
称
三井金属アクト株式会社
②事業内容
2025/06/25 15:33- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。
2025/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
