三井金属（5706）の持分法適用会社への投資額 - その他の事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これまでに、グループ全体のCO2排出量の約70%を占める金属部門、次いでCO2排出量が多い銅箔事業、気候変動による事業環境の変化が大きい触媒事業、機能性粉体事業など機能材料部門についてシナリオ分析を完了し、引き続き、その他の事業分野の分析と定期的なシナリオ分析のアップデートに取り組んでおります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しております。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容ですが、2022年度からの中期経営計画である「22中計」に続き、2025年度からの中期経営計画である「25中計」にも反映させて、戦略のレジリエンスの確保に努めてまいります。

2025/06/25 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「モビリティ事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社72社及び関連会社12社(2025年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。
これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2025/06/25 15:33

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティ	4,781	(614)
その他の事業	1,249	(81)
全社(共通)	719	(45)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
モビリティ	204,911	△6.2
その他の事業	123,089	8.7
調整額	△63,931

(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、41,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備投資の主な内容・目的等
自動車部品	2,100	設備の維持・更新、生産性向上・省力化 等
その他の事業	1,700	設備の維持・更新、効率化・省力化 等
小計	31,100	―

(注) 1.記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

2025/06/25 15:33