有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が底堅く推移する中、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済は、保護主義的な通商政策や中国経済の減速等の影響が懸念されたものの、米国を中心とした底堅い需要に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持しました。
一方、足下では、中東情勢の急速な緊迫化やそれに伴うホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とした資源・エネルギー価格の変動や金融市場の不安定化等により、国内外の景気の下振れが懸念されています。
当社グループの事業環境
当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループの取り組み
当社グループは、パーパス及び全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年4月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。
金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクルニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しています。
事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。
これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、461億円(6.5%)増加の7,585億円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円(75.1%)増加の1,309億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円(78.9%)増加の1,367億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損190億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、266億円(41.1%)増加の912億円となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。
2025年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、部門を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しました。当該組織改編等により、部門別の前連結会計年度の売上高及び経常利益等については当該組織改編後の数値となっています。
当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント

			(金額:億円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	2,461	3,284	822	33.4
経常利益(セグメント利益)	403	665	262	65.0

[銅箔]
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから、高周波基板用電解銅箔等の販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[排ガス浄化触媒]
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国及びインドネシア向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[機能粉]
電子材料用金属粉は、国内及び中国において、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[電池材料]
水素吸蔵合金は、自動車メーカーにおいて、当社製品の搭載車種の生産が減少したことから販売量は減少したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの販売量が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
[レアマテリアル]
高純度酸化タンタルは、主要用途であるスマートフォン用SAWフィルターの市場環境の悪化により需要が低調であったことから販売量は減少しました。半導体装置保護膜材料は、半導体の高密度化により成膜及び焼結用部材向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[セラミックス製品]
アルミナ系耐火物は、電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。アルミ溶湯濾過装置は、海外の缶材向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[薄膜材料]
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、海外のパネルメーカーにおける現地調達の進展等により、国内及び海外向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことに加え、貴金属価格が上昇したこと等から、822億円(33.4%)増加の3,284億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、262億円(65.0%)増加の665億円となりました。
金属セグメント

			(金額:億円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	3,249	3,766	517	15.9
経常利益(セグメント利益)	445	750	305	68.7

[亜鉛]
国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、建築需要の停滞や輸入の増加による影響があったものの、新規取引先の獲得により販売量は増加しました。一方で、輸出向け販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
[鉛]
国内の鉛蓄電池の需要は、自動車向け補修用途を中心に堅調に推移したものの、遮蔽板などその他の需要は低調であったことから販売量は前連結会計年度並みとなりました。一方、鉛のLME(ロンドン金属取引所)平均価格が前連結会計年度に比べ低下したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
[金・銀]
金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛の販売量は減少したものの、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと等により、517億円(15.9%)増加の3,766億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、305億円(68.7%)増加の750億円となりました。
自動車部品セグメント

			(金額:億円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	958	512	△446	△46.6
経常利益(セグメント利益)	7	△8	△15	-

[自動車用ドアロック]
当部門の主要製品である自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月4日に譲渡しています。これに伴い、当連結会計年度の売上高及び経常損失については、2025年4月から2025年9月までの6カ月実績を計上しています。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、446億円(46.6%)減少の512億円となりました。
経常損益は前連結会計年度に比べ、15億円減少の8億円の損失となりました。
その他の事業セグメント

			(金額:億円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	1,359	1,364	5	0.4
経常利益(セグメント利益)	16	39	23	137.2

[各種産業プラントエンジニアリング]
国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、連結子会社の一部を期中に譲渡したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、5億円(0.4%)増加の1,364億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等から、23億円(137.2%)増加の39億円となりました。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	4	6	5	5	21
金属	亜鉛	生産量	千t	52	52	47	41	194
	鉛	生産量	千t	18	17	18	16	70
自動車部品	自動車部品	生産金額	億円	211	225	‐	‐	436

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1%となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しています。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機能材料	328,447	33.4
金属	376,689	15.9
自動車部品	51,218	△46.6
その他の事業	136,487	0.4
調整額	△134,310
合計	758,532	6.5

(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しています。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、461億円(6.5%)増加の7,585億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、246億円(59.0%)増加の664億円となりました。
金属セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、290億円(69.5%)増加の707億円となりました。
自動車部品の営業損益は、前連結会計年度に比べ、自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月4日に譲渡したこと等により、18億円減少の8億円の損失となりました。
その他の事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったこと等により、14億円増加の12億円となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べ、561億円(75.1%)増加の1,309億円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円(78.9%)増加の1,367億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態の状況
資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,174億円、仕入債務の増加232億円、減価償却費297億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加504億円、売上債権及び契約資産の増加237億円等の支出を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円等から、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少414億円及び配当金の支払額108億円等から、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

回次	第97期	第98期	第99期	第100期	第101期
決算年月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
自己資本比率(%)	37.6	40.1	43.5	50.4	59.1
時価ベースの自己資本比率(%)	30.0	29.1	42.0	37.8	230.0
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年)	3.7	5.1	2.7	2.2	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	32.5	21.8	29.9	29.6	41.2

(注)自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、安定した経営を行う上で急激な市況変動や為替・非鉄金属相場の変動等に備えるため、一定の手元流動性を確保しています。一方、事業創造、機能材料を中心とした積極的な投資に加え、経済的価値とともに社会的価値の向上を目指す投資を計画しており、これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当することとしていますが、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた調達に努めています。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しています。
なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。