四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが持続する等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産の一部に弱さが見られる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、本年4月よりスタートいたしました。各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比100億円(8.0%)減少の1,158億円となりました。
営業利益は、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したこと等により、前年同期比50億円(64.2%)減少の27億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が8億円悪化したものの、持分法による投資損益が11億円好転したこと等により、前年同期比45億円(56.0%)減少の35億円となりました。
特別損益においては、受取保険金4億円等を特別利益に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億円(42.9%)減少の25億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
四輪向け排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉は、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少し、スパッタリングターゲットの販売量も減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比26億円(6.2%)減少の397億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量の減少に加え、インジウム価格の下落に伴う在庫要因により悪化したこと等から、前年同期比41億円(66.3%)減少の20億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比42億円(9.7%)減少の395億円となりました。経常利益は、LME価格の下落による影響はあったものの、カセロネス銅鉱山の業績が改善したことや神岡水力発電の再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用開始等から、前年同期比15億円(179.5%)増加の24億円となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車の国内市場は堅調であったものの、中国や米国市場は低調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比19億円(7.9%)減少の233億円となりました。経常利益は、販売量が減少したこと等から、前年同期比7億円(85.9%)減少の1億円となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比36億円(12.4%)減少の258億円、経常利益は、前年同期比5億円(66.7%)減少の2億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	6	―	―	―	6
金属	亜鉛	生産量	千t	55	―	―	―	55
	鉛	生産量	千t	15	―	―	―	15
自動車部品	自動車部品	生産金額	億円	210	―	―	―	210

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、たな卸資産73億円等の増加があったものの、受取手形及び売掛金79億円、現金及び預金27億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ43億円減少の5,189億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高63億円等の増加があったものの、支払手形及び買掛金26億円、賞与引当金19億円、デリバティブ債務13億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ10億円減少の3,425億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億円、繰延ヘッジ損益9億円等の増加に加え、剰余金の配当39億円、為替換算調整勘定19億円、非支配株主持分11億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ32億円減少の1,763億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下の32.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,441百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。