四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国及び中国経済の回復を背景に、輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しました。また、主要製品の販売量は、5G関連製品の需要は堅調に推移し、自動車市場の需要も回復したことから総じて増加しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年4月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比546億円(59.1%)増加の1,470億円となりました。
営業損益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比204億円増加し200億円の利益となりました。
経常損益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が33億円改善したこと等により、前年同期比230億円増加し212億円の利益となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益2億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77億円(69.8%)増加の187億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比270億円(77.7%)増加の619億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、ロジウム価格の上昇による好転要因があったこと等から、前年同期比71億円(188.7%)増加の108億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比158億円(43.0%)増加の528億円となりました。経常損益は、LME価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比138億円増加し113億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
世界的な自動車市場の回復により、主要製品の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比75億円(61.3%)増加の197億円となり、経常損益は、前年同期比27億円増加し7億円の利益となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したものの、非鉄金属相場の上昇に加え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比39億円(15.9%)増加の287億円となり、経常損益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比5億円増加し1億円の利益となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金47億円、有形固定資産43億円等の減少があったものの、棚卸資産297億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ212億円増加の6,162億円となりました。
負債合計は、引当金22億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金46億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高33億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ56億円増加の3,902億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円、繰延ヘッジ損益11億円等の増加に加え、剰余金の配当48億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ155億円増加の2,260億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の34.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2021年度(2022年3月期)見通しは、次のとおりであります。
(注)上記の業績予想につきましては、2021年8月6日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
前回見通しに対し、主要製品であるキャリア付極薄銅箔の販売量の増加が見込まれること、亜鉛・銅等の非鉄金属相場が想定を上回って推移していること及びそれに伴い在庫要因が好転していること等により、連結経常利益は増加する見込みです。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2021年8月6日付で掲載されております「2022年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,660百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国及び中国経済の回復を背景に、輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しました。また、主要製品の販売量は、5G関連製品の需要は堅調に推移し、自動車市場の需要も回復したことから総じて増加しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年4月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比546億円(59.1%)増加の1,470億円となりました。
営業損益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比204億円増加し200億円の利益となりました。
経常損益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が33億円改善したこと等により、前年同期比230億円増加し212億円の利益となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益2億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77億円(69.8%)増加の187億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比270億円(77.7%)増加の619億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、ロジウム価格の上昇による好転要因があったこと等から、前年同期比71億円(188.7%)増加の108億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比158億円(43.0%)増加の528億円となりました。経常損益は、LME価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比138億円増加し113億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
世界的な自動車市場の回復により、主要製品の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比75億円(61.3%)増加の197億円となり、経常損益は、前年同期比27億円増加し7億円の利益となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したものの、非鉄金属相場の上昇に加え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比39億円(15.9%)増加の287億円となり、経常損益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比5億円増加し1億円の利益となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 6 | ― | ― | ― | 6 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 56 | ― | ― | ― | 56 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 15 | ― | ― | ― | 15 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 164 | ― | ― | ― | 164 |
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金47億円、有形固定資産43億円等の減少があったものの、棚卸資産297億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ212億円増加の6,162億円となりました。
負債合計は、引当金22億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金46億円、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高33億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ56億円増加の3,902億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円、繰延ヘッジ損益11億円等の増加に加え、剰余金の配当48億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ155億円増加の2,260億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の34.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2021年度(2022年3月期)見通しは、次のとおりであります。
| 2021年度(注) 今回見通し(A) | 2021年度 前回見通し(B) | 増減 (A)-(B) | |
| 連結経常利益(億円) | 520 | 350 | 170 |
| 前提諸元 | |||
| 亜鉛LME価格($/t) | 2,904 | 2,700 | 204 |
| 銅LME価格(¢/lb) | 425 | 350 | 75 |
| 為替(円/US$) | 109 | 105 | 4 |
(注)上記の業績予想につきましては、2021年8月6日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
前回見通しに対し、主要製品であるキャリア付極薄銅箔の販売量の増加が見込まれること、亜鉛・銅等の非鉄金属相場が想定を上回って推移していること及びそれに伴い在庫要因が好転していること等により、連結経常利益は増加する見込みです。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2021年8月6日付で掲載されております「2022年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,660百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。