半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国経済は堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりに加え、急激な為替相場の変動等、国内外の景気の下振れが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね堅調に推移し、亜鉛・銅及びインジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇しましたが、パラジウム及びロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安基調で推移したものの、当中間連結会計期間末に向けては一時的に円高が進行しました。
機能材料部門では、半導体市場が回復基調であること等から、キャリア付極薄銅箔など主要製品の販売量は増加しました。モビリティ部門では、二輪車向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加したものの、自動車用ドアラッチは国内の一部自動車メーカーの生産停止に加え、中国の日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでおります。
2024年度は「22中計」の最終年度として、また、次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ、360億円(11.5%)増加の3,481億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、機能材料部門の主要製品の販売量が増加したことに加え、円安基調で推移したことや非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、341億円(733.3%)増加の388億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が341億円増加したものの、受取配当金が67億円減少したことに加え、為替差損益が62億円減少したこと等により、215億円(127.3%)増加の383億円となりました。
特別損益においては、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益93億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、288億円(354.8%)増加の370億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント

			(金額:億円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	597	780	183	30.6
経常利益(セグメント利益)	74	124	50	67.9

当部門の売上高は前年同期に比べ、主要製品の販売量が増加したこと等により、183億円(30.6%)増加の780億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、主要製品の販売量が増加したこと等により、50億円(67.9%)増加の124億円となりました。
② 金属セグメント

			(金額:億円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	1,146	1,406	259	22.6
経常利益(セグメント利益)	73	242	169	232.1

当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)平均価格が上昇したこと等により、259億円(22.6%)増加の1,406億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円が減少したものの、円安基調で推移したことや非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、169億円(232.1%)増加の242億円となりました。
③ モビリティセグメント

			(金額:億円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	1,126	1,015	△111	△9.9
経常利益(セグメント利益)	38	60	22	57.6

当部門の売上高は前年同期に比べ、二輪車向け排ガス浄化触媒の販売量は増加したものの、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したこと等から、111億円(9.9%)減少の1,015億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、パラジウム及びロジウムの価格変動による影響が好転したこと等により、22億円(57.6%)増加の60億円となりました。
④ その他の事業セグメント

			(金額:億円)
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	増減率(%)
売上高	525	591	66	12.6
経常利益(セグメント利益)	8	17	9	122.2

当部門の売上高は前年同期に比べ、国内の子会社によるリサイクル原料の取扱高が増加したこと等から、66億円(12.6%)増加の591億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、持分法による投資利益が好転したこと等により、9億円(122.2%)増加の17億円となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産151億円、現金及び預金65億円等の増加があったものの、有形固定資産86億円、受取手形、売掛金及び契約資産56億円、流動資産その他65億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ11億円減少の6,394億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高292億円、流動負債その他54億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ341億円減少の3,204億円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金49億円、剰余金の配当40億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益370億円、繰延ヘッジ損益46億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ329億円増加の3,189億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇の48.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益477億円、減価償却費163億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加173億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ27億円収入減少の399億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入98億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出128億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ161億円支出減少の7億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少269億円及び配当金の支払額40億円等から、前年同期に比べ81億円支出増加の318億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ65億円増加の390億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(5)目標とする経営指標
2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。

				(金額:億円)
	2024年11月8日 公表値(A)(注)	2024年8月8日 公表値(B)	増減 (A)-(B)	2024年5月13日 公表値
売上高	6,950	6,850	100	6,400
営業利益	560	470	90	350
経常利益	550	480	70	350
親会社株主に帰属する 当期純利益	465	430	35	220

前提諸元
	2024年11月8日 公表値(A)(注)	2024年8月8日 公表値(B)	増減 (A)-(B)	2024年5月13日 公表値
亜鉛LME価格($/t)	2,853	2,733	120	2,700
鉛LME価格($/t)	2,077	2,117	△40	2,100
銅LME価格(￠/lb)	419	411	8	400
ロジウム価格($/oz)	4,700	4,701	△1	4,500
為替(円/US$)	149	148	1	145

(注) 上記の業績予想につきましては、2024年11月8日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2024年8月8日の公表値に対しましては、当中間連結会計期間において、金属セグメントで亜鉛価格が想定を上回って推移したことと、為替が円安で推移したことによる収益改善及びそれらに伴う在庫要因の好転等を勘案し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2024年11月8日付で掲載されております「2025年3月期第2四半期決算説明資料」をご参照下さい。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,038百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。