四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の再拡大により緊急事態宣言が発令され、経済及び社会活動の制限を受けたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、世界的な半導体不足の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年4月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しました。また、主要製品の販売量は、5G関連製品の需要は堅調に推移したことから総じて増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比806億円(35.9%)増加の3,052億円となりました。
営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同期比199億円(126.0%)増加の357億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が45億円改善したこと等により、前年同期比235億円増加(167.9%)の375億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75億円(31.5%)増加の313億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウム価格が高騰したことから、排ガス浄化触媒の販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比451億円(52.5%)増加の1,311億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、ロジウム価格の上昇による好転要因があったこと等から、前年同期比112億円(134.5%)増加の195億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比219億円(24.9%)増加の1,099億円となりました。経常利益は、LME価格の上昇による好転要因に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比93億円(115.1%)増加の174億円となりました。
③ 自動車部品セグメント
主要製品の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比35億円(10.5%)増加の377億円となり、経常損益は、前年同期比14億円増加し6億円の利益となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したものの、非鉄金属相場の上昇に加え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比92億円(17.6%)増加の618億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期比5億円(208.4%)増加の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	6	6	―	―	13
金属	亜鉛	生産量	千t	56	51	―	―	107
	鉛	生産量	千t	15	18	―	―	34
自動車部品	自動車部品	生産金額	億円	164	153	―	―	317

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金90億円、有形固定資産69億円等の減少があったものの、棚卸資産278億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ215億円増加の6,165億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金56億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高120億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ51億円減少の3,794億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益313億円等の増加に加え、剰余金の配当48億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ266億円増加の2,371億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇の36.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益385億円、減価償却費161億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加270億円、法人税等の支払額55億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ73億円収入増加の184億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出95億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ10億円支出減少の89億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少124億円及び配当金の支払48億円等から、前年同期に比べ75億円支出増加の183億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ90億円減少の213億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(5)目標とする経営指標
当社グループにおいては、厳重なCOVID-19対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、国内外における再拡大の状況によっては、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があるものの、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2021年度(2022年3月期)見通しは、次のとおりであります。

	2021年11月9日 公表値(A)(注)	2021年8月6日 公表値(B)	増減 (A)-(B)	2021年5月11日 公表値
連結経常利益(億円)	520	520	―	350

前提諸元
亜鉛LME価格($/t)	3,127	2,904	223	2,700
鉛LME価格($/t)	2,267	2,115	152	2,000
銅LME価格(￠/lb)	426	425	1	350
ロジウム価格($/oz)	18,125	21,426	△3,301	26,660
為替(円/US$)	111	109	2	105

(注) 上記の業績予想につきましては、2021年11月9日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2021年8月6日公表値に対しましては、エネルギーコストの上昇やロジウム価格が想定を下回っているものの、亜鉛・鉛のLME価格が想定を上回って推移していること及びそれに伴い在庫要因が好転していること等により、連結経常利益は前回と同額の520億円を見込んでおります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.mitsui-kinzoku.com/)のIR・投資家情報に、2021年11月9日付で掲載されております「2022年3月期第2四半期決算説明資料」をご参照下さい。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,343百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。