四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる平成30年(2018年)度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行しております。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力しております。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行しております。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めております。また、2019年度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比82億円(3.4%)増加の2,506億円となりました。
営業利益は、第2四半期に入り亜鉛・鉛価格の下落に伴う棚卸資産の在庫影響(以下、「在庫要因」)が悪化したこと等により、前年同期比101億円(52.4%)減少の92億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が21億円好転したこと等により、前年同期比65億円(37.3%)減少の110億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損6億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60億円(57.1%)減少の45億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能材料セグメント
排ガス浄化触媒は、二輪向けおよび四輪向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要が堅調であったものの、高密度実装配線基板向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比61億円(7.7%)増加の867億円となりました。経常利益は、原料代やエネルギーコストの上昇、減価償却費の増加等により、前年同期比22億円(16.4%)減少の116億円となりました。
②金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は、第2四半期に入り下落基調で推移しましたが、第2四半期累計期間の平均価格は上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比21億円(2.6%)増加の843億円となりました。経常損益は、在庫要因が悪化したこと等から、前年同期比31億円減少し31億円の損失となりました。
③自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は低調であったものの、中国市場は堅調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比12億円(2.6%)増加の504億円となりました。経常利益は、鋼材価格の上昇による影響等により、前年同期比3億円(17.3%)減少の18億円となりました。
④関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業の大規模定期修繕工事による完成工事高が減少したものの、ダイカスト製品等の販売量の増加等から、当セグメントの売上高は前年同期比14億円(2.5%)増加の614億円となりました。経常利益は、在庫要因が悪化したこと等から、前年同期比6億円(23.6%)減少の21億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金34億円、たな卸資産12億円、有形固定資産12億円の増加があったものの、受取手形及び売掛金が105億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億円減少の5,152億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が64億円増加したものの、設備投資にかかる債務や仕入債務他64億円、デリバティブ債務51億円の減少等により、前連結会計年度末に比べ52億円減少の3,347億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45億円、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金13億円、繰延ヘッジ損益22億円の増加に加え、配当による減少39億円、為替換算調整勘定の減少11億円、非支配株主持分の減少9億円等があり、前連結会計年度末に比べ18億円増加の1,805億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇の33.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益97億円、減価償却費133億円、売上債権の減少102億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額107億円、仕入債務の減少54億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ5億円収入増加の198億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162億円等により、前年同期に比べ13億円支出増加の177億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加62億円および配当金の支払39億円等から、前年同期に比べ6億円収入増加の8億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億円増加の258億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,709百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や地政学的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる平成30年(2018年)度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行しております。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力しております。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行しております。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めております。また、2019年度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比82億円(3.4%)増加の2,506億円となりました。
営業利益は、第2四半期に入り亜鉛・鉛価格の下落に伴う棚卸資産の在庫影響(以下、「在庫要因」)が悪化したこと等により、前年同期比101億円(52.4%)減少の92億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が21億円好転したこと等により、前年同期比65億円(37.3%)減少の110億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損6億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60億円(57.1%)減少の45億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能材料セグメント
排ガス浄化触媒は、二輪向けおよび四輪向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要が堅調であったものの、高密度実装配線基板向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比61億円(7.7%)増加の867億円となりました。経常利益は、原料代やエネルギーコストの上昇、減価償却費の増加等により、前年同期比22億円(16.4%)減少の116億円となりました。
②金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は、第2四半期に入り下落基調で推移しましたが、第2四半期累計期間の平均価格は上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比21億円(2.6%)増加の843億円となりました。経常損益は、在庫要因が悪化したこと等から、前年同期比31億円減少し31億円の損失となりました。
③自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は低調であったものの、中国市場は堅調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比12億円(2.6%)増加の504億円となりました。経常利益は、鋼材価格の上昇による影響等により、前年同期比3億円(17.3%)減少の18億円となりました。
④関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業の大規模定期修繕工事による完成工事高が減少したものの、ダイカスト製品等の販売量の増加等から、当セグメントの売上高は前年同期比14億円(2.5%)増加の614億円となりました。経常利益は、在庫要因が悪化したこと等から、前年同期比6億円(23.6%)減少の21億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 7 | 7 | ― | ― | 14 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 53 | 49 | ― | ― | 102 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 15 | 16 | ― | ― | 32 | |
| 自動車部品 | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 220 | 222 | ― | ― | 443 |
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金34億円、たな卸資産12億円、有形固定資産12億円の増加があったものの、受取手形及び売掛金が105億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億円減少の5,152億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が64億円増加したものの、設備投資にかかる債務や仕入債務他64億円、デリバティブ債務51億円の減少等により、前連結会計年度末に比べ52億円減少の3,347億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45億円、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金13億円、繰延ヘッジ損益22億円の増加に加え、配当による減少39億円、為替換算調整勘定の減少11億円、非支配株主持分の減少9億円等があり、前連結会計年度末に比べ18億円増加の1,805億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇の33.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益97億円、減価償却費133億円、売上債権の減少102億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額107億円、仕入債務の減少54億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ5億円収入増加の198億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162億円等により、前年同期に比べ13億円支出増加の177億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加62億円および配当金の支払39億円等から、前年同期に比べ6億円収入増加の8億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億円増加の258億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,709百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。