四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の影響に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、COVID-19の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ亜鉛・インジウム価格は上昇し、ロジウム価格は下落しました。また、為替相場は急速に円安が進行しました。
主要製品の販売量は、キャリア付極薄銅箔、水素吸蔵合金の需要は堅調に推移したものの、自動車部品の需要は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、本年4月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比180億円(12.3%)増加の1,650億円となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、エネルギーコストの上昇やロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比18億円(9.2%)減少の182億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少があったものの、為替差損益が47億円改善したこと等により、前年同期比42億円(19.8%)増加の254億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損1億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億円(15.8%)増加の217億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や水素吸蔵合金の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比30億円(9.2%)増加の366億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、為替差損益が改善したこと等から、前年同期比12億円(15.4%)増加の91億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比91億円(16.8%)増加の636億円となりました。
経常利益は、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、亜鉛のLME価格上昇や円安の影響に加え、持分法による投資損益が好転したこと等から、前年同期比14億円(12.2%)増加の129億円となりました。
③ モビリティセグメント
中国におけるCOVID-19の影響に伴う経済活動の抑制の影響等により、自動車部品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比8億円(1.7%)減少の498億円となりました。
経常利益は、為替差損益の改善による好転要因があったものの、自動車部品の販売量が減少したことに加え、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比24億円(53.2%)減少の21億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のLME価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比65億円(27.5%)増加の302億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比0億円(16.1%)減少の3億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産330億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ342億円増加の6,721億円となりました。
負債合計は、引当金29億円等の減少があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高134億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ95億円増加の3,974億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益217億円、為替換算調整勘定72億円、繰延ヘッジ損益20億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ246億円増加の2,747億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の39.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,769百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の影響に伴う行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、COVID-19の感染再拡大やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ亜鉛・インジウム価格は上昇し、ロジウム価格は下落しました。また、為替相場は急速に円安が進行しました。
主要製品の販売量は、キャリア付極薄銅箔、水素吸蔵合金の需要は堅調に推移したものの、自動車部品の需要は低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、本年4月よりスタートしました。
各部門において、「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比180億円(12.3%)増加の1,650億円となりました。
営業利益は、亜鉛価格の上昇や円安の進行による好転要因があったものの、エネルギーコストの上昇やロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比18億円(9.2%)減少の182億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少があったものの、為替差損益が47億円改善したこと等により、前年同期比42億円(19.8%)増加の254億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損1億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億円(15.8%)増加の217億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や水素吸蔵合金の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比30億円(9.2%)増加の366億円となりました。
経常利益は、主要製品の販売量が増加したことに加え、為替差損益が改善したこと等から、前年同期比12億円(15.4%)増加の91億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比91億円(16.8%)増加の636億円となりました。
経常利益は、エネルギーコストの上昇による減益要因があったものの、亜鉛のLME価格上昇や円安の影響に加え、持分法による投資損益が好転したこと等から、前年同期比14億円(12.2%)増加の129億円となりました。
③ モビリティセグメント
中国におけるCOVID-19の影響に伴う経済活動の抑制の影響等により、自動車部品の販売量が減少したこと等から、当部門の売上高は前年同期比8億円(1.7%)減少の498億円となりました。
経常利益は、為替差損益の改善による好転要因があったものの、自動車部品の販売量が減少したことに加え、排ガス浄化触媒の主要原料であるロジウム価格の下落による影響等により、前年同期比24億円(53.2%)減少の21億円となりました。
④ その他の事業セグメント
亜鉛のLME価格上昇や円安の影響等により、当部門の売上高は前年同期比65億円(27.5%)増加の302億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比0億円(16.1%)減少の3億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
| セグメント | 品目 | 単位 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 累計 | |
| 四半期 | 四半期 | 四半期 | 四半期 | |||||
| 機能材料 | 銅箔 | 生産量 | 千t | 5 | ― | ― | ― | 5 |
| 金属 | 亜鉛 | 生産量 | 千t | 54 | ― | ― | ― | 54 |
| 鉛 | 生産量 | 千t | 17 | ― | ― | ― | 17 | |
| モビリティ | 自動車部品 | 生産金額 | 億円 | 167 | ― | ― | ― | 167 |
* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産330億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ342億円増加の6,721億円となりました。
負債合計は、引当金29億円等の減少があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高134億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ95億円増加の3,974億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益217億円、為替換算調整勘定72億円、繰延ヘッジ損益20億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ246億円増加の2,747億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の39.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,769百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。