四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが持続する等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、輸出や生産の一部に弱さが見られる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、本年4月よりスタートいたしました。各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比125億円(5.0%)減少の2,381億円となりました。
営業利益は、金属セグメントにおいて、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下「神岡FIT」)への運用開始等による好転要因があったものの、機能材料および自動車部品セグメントにおいて、主要製品の販売量が減少したことに加え、非鉄金属相場や為替相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化したこと等から、前年同期比39億円(42.2%)減少の53億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が19億円悪化したこと等により、前年同期比60億円(55.0%)減少の49億円となりました。
特別損益においては、受取保険金4億円等を特別利益に計上し、固定資産除却損5億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億円(59.9%)減少の18億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
四輪向け排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉は、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少し、スパッタリングターゲットの販売量も減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比44億円(5.1%)減少の823億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量の減少に加え、インジウム価格の下落に伴う在庫要因により悪化したこと等から、前年同期比64億円(55.2%)減少の52億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が下落したこと等から、当部門の売上高は前年同期比7億円(0.9%)減少の836億円となりました。経常損益は、LME価格の下落による影響はあったものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始等から、前年同期比39億円増加の8億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車の国内市場は堅調であったものの、中国や米国市場は低調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比44億円(8.8%)減少の460億円となりました。経常利益は、販売量が減少したこと等から、前年同期比17億円(92.9%)減少の1億円となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリングにおいて、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比81億円(13.2%)減少の532億円となりました。経常利益は、各種産業プラントエンジニアリングの影響に加え、当セグメント内の持分法による投資損益が悪化したこと等から、前年同期比16億円(78.8%)減少の4億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	6	7	―	―	14
金属	亜鉛	生産量	千t	55	55	―	―	111
	鉛	生産量	千t	15	18	―	―	34
自動車部品	自動車部品	生産金額	億円	210	204	―	―	415

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、投資有価証券30億円等の増加があったものの、受取手形及び売掛金49億円、流動資産のその他43億円、現金及び預金19億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ110億円減少の5,122億円となりました。
負債合計は、流動負債のその他59億円、支払手形及び買掛金23億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ70億円減少の3,365億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円、繰延ヘッジ損益15億円等の増加に加え、剰余金の配当39億円、為替換算調整勘定25億円、非支配株主持分10億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ40億円減少の1,756億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の32.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益47億円、減価償却費136億円、法人税等の還付額52億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額40億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ18億円収入増加の217億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出125億円、投資有価証券の取得による支出32億円等により、前年同期に比べ7億円支出減少の170億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額50億円(含む非支配株主への配当金の支払額)等から、前年同期に比べ62億円支出増加の53億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億円減少の196億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,094百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。