四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は底堅い成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる平成30年(2018年)度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行しております。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力しております。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行しております。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めております。また、2019年度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比97億円(8.4%)増加の1,259億円となりました。
営業利益は、亜鉛・鉛価格が前年同期間に比べ上昇し、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事の影響がなくなったこと等により、前年同期比4億円(6.2%)増加の78億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が3億円悪化したものの、為替差損益が好転したこと等により、前年同期比5億円(7.6%)増加の81億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損2億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億円(5.8%)減少の45億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
排ガス浄化触媒は、二輪向けおよび四輪向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当部門の売上高は、前年同期比36億円(9.5%)増加の424億円となりました。経常利益は、原料代の上昇や減価償却費の増加等により、前年同期比2億円(3.8%)減少の62億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比65億円(17.5%)増加の438億円となりました。経常損益は、LME価格の上昇に加え、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事の影響がなくなったこと等から、前年同期比19億円増加し8億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は低調であったものの、中国市場は堅調に推移したことから、当部門の売上高は前年同期比4億円(1.9%)増加の252億円となりました。経常利益は、鋼材価格の上昇による影響等により、前年同期比3億円(29.6%)減少の8億円となりました。
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業の大規模定期修繕工事による完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比9億円(3.2%)減少の295億円、経常利益は、前年同期比4億円(33.6%)減少の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	7	―	―	―	7
金属	亜鉛	生産量	千t	53	―	―	―	53
	鉛	生産量	千t	15	―	―	―	15
自動車部品	自動車部品	生産金額	億円	220	―	―	―	220

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2)財政状態の状況
資産合計は、たな卸資産が90億円増加したものの、受取手形及び売掛金が128億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円減少の5,148億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高が6億円増加したものの、賞与引当金が23億円、繰延税金負債が11億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36億円減少の3,363億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益45億円による増加に、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加13億円、配当による減少39億円、為替換算調整勘定の減少13億円、非支配株主持分の減少11億円等があり、前連結会計年度末に比べ2億円減少の1,784億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の32.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。