有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、経済活動の回復が進展する中、世界的なインフレの加速と主要各国での金融引締め政策の継続、COVID-19の感染拡大による中国経済の下振れ等の影響により、全体としては減速基調で推移しました。
わが国経済は、COVID-19に係る行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、中国の景気減速やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね下落基調で推移し、為替相場は円安が進行しました。機能材料部門の需要は低調に推移し、主要製品の販売量は総じて減少しました。モビリティ部門の排ガス浄化触媒の販売量は増加しました。
このような状況の下、2022年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年4月よりスタートしました。
当社グループはパーパスを基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、各部門において、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、売上高は、機能材料部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて186億円(2.9%)増加の6,519億円となりました。
営業利益は、円安の進行による好転要因があったものの、機能材料部門の販売量の減少に加え、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて482億円(79.4%)減少の125億円となりました。
経常利益は、営業利益が482億円減少したこと、及び持分法による投資利益が11億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて461億円(69.9%)減少の198億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損24億円や関係会社株式評価損10億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて435億円(83.7%)減少の85億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
また、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を実施しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
機能材料セグメント
[銅箔]
キャリア付極薄銅箔及びプリント配線板用電解銅箔は、半導体向けを中心にサプライチェーン全体で在庫調整が長期化したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
[機能粉]
電子材料用金属粉は、巣ごもり需要の反動に加え、主要顧客の生産調整の影響により販売量は減少しました。高純度酸化タンタルは、スマートフォン向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
[電池材料]
リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、欧米向け需要が堅調であったものの、下半期に入り一時的な需要減少の影響を受けたことから販売量は減少しました。水素吸蔵合金は、半導体等の部材不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響により販売量は減少したものの、販売価格は原料代高騰の影響により上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[スパッタリングターゲット]
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、巣ごもり需要の反動により需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて235億円(17.3%)減少の1,125億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて192億円(64.3%)減少の107億円となりました。
金属セグメント
[亜鉛]
国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車メーカーの生産調整の影響により低調であったことから販売量は減少しました。一方、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は下落基調で推移したものの、国内平均価格は円安の影響により上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[金・銀]
金・銀ともに国内価格は上昇したものの販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
[鉛]
国内の鉛蓄電池向け需要は、補修用途向けは堅調であったものの、自動車メーカーの生産調整の影響により新車向けが低調であったことから販売量は減少しました。一方、鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は下落基調で推移したものの、国内平均価格は円安の影響により上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて154億円(6.4%)増加の2,564億円となりました。経常利益は、円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて272億円(75.0%)減少の90億円となりました。
モビリティセグメント
[排ガス浄化触媒]
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び東南アジア向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、自動車メーカーの生産調整の影響により国内の需要は低調であったものの、インド向け新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
[自動車用ドアロック]
世界の自動車販売台数は、半導体をはじめとする部材の供給不足が徐々に緩和されたことから微増となりました。主要製品であるサイドドアラッチは、中国における需要が低調であったものの、国内、インド及び東南アジア向け需要が回復したことから販売量は前連結会計年度並みとなりましたが、原材料費上昇の一部を販売価格に転嫁したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて93億円(4.5%)増加の2,164億円となりました。経常利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の販売量が増加したことに加え、主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前連結会計年度に比べて7億円(31.3%)増加の32億円となりました。
その他の事業セグメント
[各種産業プラントエンジニアリング]
国内プラント工事の受注環境が回復したことに加え、海外向け設備部品の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
また、非鉄金属製品の国内平均価格は円安の影響により上昇したこと等から、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて94億円(8.0%)増加の1,281億円となりました。経常利益は、エネルギーコストの上昇に加え、持分法による投資利益が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて31億円(81.0%)減少の7億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

セグメント	品目	単位		第1	第2	第3	第4	累計
				四半期	四半期	四半期	四半期
機能材料	銅箔	生産量	千t	5	3	4	2	16
金属	亜鉛	生産量	千t	54	57	54	52	219
	鉛	生産量	千t	17	17	15	18	69
モビリティ	自動車部品	生産金額	億円	167	198	187	194	747

* 亜鉛:共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億円減少の6,318億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億円減少の3,704億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億円増加の2,614億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の40.1%となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ176億円収入減少の430億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61億円支出増加の316億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ228億円支出減少の146億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の268億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
機能材料	112,531	△17.3
金属	256,401	6.4
モビリティ	216,468	4.5
その他の事業	128,108	8.0
調整額	△61,545	-
合計	651,965	2.9

(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて186億円(2.9%)増加の6,519億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益
機能材料セグメントの営業利益は、キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔をはじめ、主要製品の販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて195億円(66.3%)減少の99億円となりました。
金属セグメントの営業利益は、円安の影響による増益要因があったものの、エネルギーコストの上昇や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響等により、前連結会計年度に比べて300億円(87.9%)減少の41億円となりました。
モビリティセグメントの営業利益は、鋼材及び樹脂価格上昇等による減益要因があったものの、排ガス浄化触媒の販売量が増加したことに加え、主要原料であるロジウム価格等の変動に伴う影響が改善したこと等により、前連結会計年度に比べて19億円(127.6%)増加の34億円となりました。
その他の事業セグメントの営業損益は、各種製品の減販に加え、エネルギーコストの上昇等の影響により、前連結会計年度に比べて22億円減少の9億円の損失となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて482億円(79.4%)減少の125億円となりました。
③ 経常利益
営業利益が482億円減少したこと、及び持分法による投資利益が11億円増加したこと等により、前連結会計年度に比べて461億円(69.9%)減少の198億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態の状況
資産合計は、投資有価証券59億円等の増加があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産112億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ59億円減少の6,318億円となりました。
負債合計は、長・短借入金残高58億円、支払手形及び買掛金48億円、デリバティブ債務(流動負債)47億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ173億円減少の3,704億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益85億円、繰延ヘッジ損益75億円、為替換算調整勘定37億円等の増加に加え、剰余金の配当62億円、非支配株主持分23億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ113億円増加の2,614億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の40.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151億円、減価償却費336億円、売上債権及び契約資産の減少136億円等の増加要因に対し、法人税等の支払額125億円、仕入債務の減少77億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ176億円収入減少の430億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出287億円の減少要因等により、前連結会計年度に比べ61億円支出増加の316億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の減少70億円及び配当金の支払62億円等から、前連結会計年度に比べ228億円支出減少の146億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の268億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

回次	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
自己資本比率(%)	32.5	30.7	33.4	37.6	40.1
時価ベースの自己資本比率(%)	31.0	19.2	36.9	30.0	29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率(年)	5.3	6.5	9.0	3.7	5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	25.1	20.5	16.3	32.5	21.8

(注)自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。
当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である銅箔製造設備の生産性向上を目的とした投資を行いました。また、金属部門をはじめとしてその他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は287億円となりました。
これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。
なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。