有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としています。
(2) 対処すべき課題
■中期経営計画「25中計」スタート
当社グループは、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営(注)1」、「両利きの経営(注)2」を基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)を確実なものとするため、次の3つの重点課題を設定しました。「25中計」の2年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策(注)3”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでいます。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年4月にバリュー(行動指針)を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄(注)4」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業(注)5」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、働きがい改革、HRBP(注)6による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。
・機能材料本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38%削減は達成の見通しです。
・事業創造本部
引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という3つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア(HRDP®)に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。
以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。
(注)1 統合思考経営:「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
2 両利きの経営:「既存事業の効率化と絶え間ない改善(知の深化)」と「新規事業に向けた実験と行動(知の探索)」を両立させていく考え方。
3 大胆施策:社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
4 なでしこ銘柄:経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
5 Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業:「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
6 HRBP:Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。
[目標とする経営指標]
これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。
主な前提諸元
上記の財務目標につきましては、2026年5月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。
中期経営計画「25中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2026年5月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」進捗説明会」をご参照下さい。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qm2Jc2k%2bpgo%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としています。
(2) 対処すべき課題
■中期経営計画「25中計」スタート
当社グループは、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営(注)1」、「両利きの経営(注)2」を基軸とした全社ビジョン(2030年のありたい姿)を確実なものとするため、次の3つの重点課題を設定しました。「25中計」の2年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策(注)3”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでいます。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年4月にバリュー(行動指針)を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄(注)4」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業(注)5」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、働きがい改革、HRBP(注)6による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。
・機能材料本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.1機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年4月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38%削減は達成の見通しです。
・事業創造本部
引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という3つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質(A-SOLiD®)、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア(HRDP®)に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。
以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。
(注)1 統合思考経営:「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
2 両利きの経営:「既存事業の効率化と絶え間ない改善(知の深化)」と「新規事業に向けた実験と行動(知の探索)」を両立させていく考え方。
3 大胆施策:社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
4 なでしこ銘柄:経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
5 Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業:「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
6 HRBP:Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。
[目標とする経営指標]
これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。
| 今回予想 | 25中計 | ||||
| 2026年度 | 2027年度 | 2030年度 | 2027年度 | 2030年度 | |
| 売上高(億円) | 8,300 | 8,300 | 9,000 | 6,500 | 7,300 |
| 経常利益(億円) | 930 | 1,150 | 1,500 | 700 | 1,000 |
| フリーキャッシュ・フロー(億円) | 200 | 550 | 860 | 480 | 840 |
| ROE(自己資本当期純利益率)(%) | 17.0 | 17.0 | 16.0 | 14.0 | 14.0 |
| ROIC(%) | 12.2 | 14.0 | 20.0 | 11.0 | 14.0 |
主な前提諸元
| 今回予想 | 25中計 | |
| 亜鉛LME価格($/t) | 3,200 | 2,800 |
| 為替(円/US$) | 155 | 145 |
上記の財務目標につきましては、2026年5月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。
中期経営計画「25中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2026年5月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」進捗説明会」をご参照下さい。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qm2Jc2k%2bpgo%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
